建築業界では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物の省エネ化や太陽光発電の導入を促す政策が着々と進められています。
一方、世界では、脱炭素一辺倒の政策を見直し、エネルギーの安定供給や経済性、産業競争力との両立を重視する動きが広がっています。
私は、今回の法改正によって追加的にどれだけCO2が削減され、気温上昇の抑制にどの程度寄与するのか。その一方で、住宅価格や電気料金にどれほどの負担が生じるのかを、具体的な数字で示すよう求めました。
しかし政府は、法改正単体の効果と費用について明確な数字を示しませんでした。
誰が利益を得て、誰が費用を負担するのか。世界が現実路線へと政策を見直す中、日本だけが効果と負担を十分に検証しないまま突き進んでよいのでしょうか。
環境政策の名の下に、国民生活や地域の中小事業者をさらに苦しめる、本末転倒の政策を進めてはなりません。
効果に見合わない負担を国民に押しつける政策には、「おかしいことは、おかしい」と、引き続き声を上げてまいります。