新宿区では民泊が急増し、騒音、ごみ、防犯など、地域住民から多くの苦情が寄せられています。特に、家主が不在のまま運営される民泊が多く、住宅が事実上の宿泊施設として使われる実態が広がっています。
　私は、制度がつくられた当時と現在では状況が変わっているとして、届出制や家主不在型を含め、民泊制度そのものを再検証すべきだと訴えました。
　しかし政府は、自治体による条例や取締りの説明にとどまり、国の制度を抜本的に見直す必要性については、明確に答えませんでした。
　観光振興による利益を事業者が得る一方、騒音、ごみ、防犯、火災などの負担を地域住民と自治体が引き受ける構造であってはなりません。
　無届民泊への罰則、仲介サイトの責任、家主不在型の要件などを見直し、地域住民の平穏な暮らしを守る制度へ改める必要があります。